大阪の不動産会社 | 不動産用語 住生活基本法

2006年に施行された法律で、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について定められている。
施策については、安全・安心で良質な住宅ストック・居住環境の形成、住宅の取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の環境整備、住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットの構築などとなっている。
また、住生活基本法に基づき、平成18年度から平成27年度までの10年間における国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、住生活基本計画（全国計画）を定め、また、その下で各都道府県が地域にあった住生活基本計画（都道府県計画）が定められた。